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知らないと損をするiDeCo(イデコ)のメリット、デメリットを全部教えます

こんにちわ!かずたくです

2017年1月から国民年金を支払っている20歳~60歳未満のほぼ全員がiDeCoに加入できるようになりましたね。

iDeCo(イデコ)って聞きなれない人もいるかもしれませんが、わかりやすく言うと「老後資金を積み立てると税金が返ってくる最強の制度」です。

取りそこなった節税メリットは後で取り戻すことはできないので、入るのが遅ければ遅いほど損をする制度です。

よくわからないでスルーするのはもったいないので、ここではiDeCoのメリットデメリットをわかりやすく説明していきます。

ぶたさん

税金が返ってくるのが最強なの?
今ある制度の中では最強の資産形成方法だよ。これから詳しく説明していくよ!

かずたく

最強の節税メリット

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iDeCoとは?まだまだ知らない人が多い可哀そうな制度

iDeCoとは、年金だけでは賄えない老後の資産形成を国民自らがお金を積み立て、運用し、自分年金を作っていけるよう国が作った制度です。

2017年1月に制度を変更し、各金融機関がiDeCoの広告を出していたのですが当時は笑えるくらい認知されず、私の会社もiDeCoに加入している人が私以外誰もいないという状態です。

そんなiDeCoですが、老後の不安対策=iDeCoの記事がテレビやネットで目につくようになり、その認知度と加入者は少しずつ増えてきています。

厚生労働省が発表している個人型年金の加入状況を見てみましょう。(参考:厚生労働省 2018年3月31日時点)

2016年12月 2017年3月 2017年9月 2017年12月 2018年2月 2018年3月
第1号加入者 77,249人 85,075人 103,269人 111,327人 117,215人 120,144人
第2号加入者 229,065人 339,649人 534,244人 614,877人 678,393人 710,381人
第3号加入者 6,205人 14,668人 18,486人 21,640人 23,198人
累計 306,314人 430,929人 652,181人 744,690人 817,248人 853,723人

第1号加入者とは自営業の人達、第2号加入者は会社員、公務員、第3号加入者は専業主婦(主夫)の事です。

2018年3月時点の加入者が1年前と比べて約2倍になっていますね。

かずたく

ぶたさん

めっちゃ増えてる!

では次にiDeCoに加入できる20歳~59歳の日本人の人口を総務省の人口推計を基に表にしてみます。(参考:総務省人口推計2017年11月1日時点)

年齢  日本人男女人口(千以下切捨て)
20歳~24歳 5,920,000人
25歳~29歳 5,990,000人
30歳~34歳 6,866,000人
35歳~39歳 7,664,000人
40歳~44歳 9,255,000人
45歳~49歳 9,318,000人
50歳~54歳 8,048,000人
55歳~59歳 7,515,000人
合計 60,576,000人

この表を見ると20歳~59歳までの日本人男女人口は約6057万人なので、実質iDeCoに加入している人の割合は参加資格者全体の約1.4%という事になります。

ぶたさん

あれー??みんな全然やってない・・・
つまり私の職場だけではなく、全体的に見ても加入している人がまだまだ少ないって事だね

かずたく

では何故、iDeCoに加入している人がすくないのでしょうか。

思うにこれはiDeCoの内容がよくわかっていない、もしくは自分で運用する事への不安、仕事が忙しくて時間が無いなどが理由としてあるのかなと思っています。

なのでここで少しでもiDeCoの独自ルールを理解して最大限にお得な仕組みを利用できるように説明していきます。

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iDeCoの3つの節税メリット

iDeCoは老後に備えた資金作りとして見れば最強の制度です。

周囲に話を聞いても銀行の定期預金に積み立てているからiDeCoをわざわざやる必要はないと言われることもありますが、私からすれば銀行に毎月積み立てるよりはiDeCoに積み立てたほうが老後の資産形成で見れば圧倒的にメリットが大きいと思っています。

その理由がiDeCoの3つの節税メリットです

iDeCoの3つの節税メリット
  1. 掛金が全額所得控除になる
  2. 運用益が非課税になる
  3. 受取時も一定額まで非課税になる

ぶたさん

この3つの節税メリットが最強の理由?
特に1つ目の掛金が全額所得控除になるのが凄い魅力なんだよ!ひとつずつ説明していくね

かずたく

1、掛金が全額所得控除になる

iDeCoの一番大きな節税メリットが掛金の全額所得控除です。

毎月(毎年)積み立てた掛金分は住民税と所得税が全額控除になるので年収などによって違いますが、私のような普通のサラリーマンだと掛金分の約15%~約30%に当たる税金が返ってきます。

これはリスクとリターンがゼロの定期預金にしても毎年約15%~約30%の利益が得られるのと同じことになります。

ぶたさん

掛金の15%~30%の利益が得られるなんて・・・(ごくり
ただし、掛金は国民年金の被保険者の分類と会社の制度によって年間上限が決まっているので好きなだけ積み立てられるわけではないので要注意

かずたく

まずは自分がどれに当てはまるか確認しましょう。

年間掛金限度額一覧 月々5,000円から1,000円単位で積み立て可能 月間上限 年間上限
自営業者 第1号被保険者 68,000円 816,000円
会社員 第2号被保険者 会社に企業年金がない 23,000円 276,000円
企業型確定拠出年金のみ加入 20,000円 240,000円
企業型確定拠出年金、厚生年金基金、確定給付企業年金に加入 12,000円 144,000円
厚生年金基金、確定給付企業年金に加入 12,000円 144,000円
公務員など 第2号被保険者 12,000円 144,000円
専業主婦(主夫) 第3号被保険者 23,000円 276,000円

私であれば「会社員」なので「第2号被保険者」になり、「会社に企業年金がない」ので月間掛金上限額「23,000円」年間掛金上限は「276,000円」になります。

これが全額所得控除の対象になります。

次に課税所得によってどれだけの節税効果があるのかを見てみましょう。(復興特別所得税は考慮せずに算出)

MEMO
課税所得とは簡単に言えば収入から色々な経費を差し引いて残ったお金の事を言います。
iDeCo加入時の税金減額一覧表 ※毎年の所得税・住民税の節税額は課税所得金額と掛金額で決まります※
課税所得 所得税 住民税 掛金144,000円 掛金240,000円 掛金276,000円 掛金816,000円
195万以下 5% 10% 21,600円 36,000円 41,400円 122,400円
195万超330万以下 10% 28,800円 48,000円 55,200円 163,200円
330万超695万以下 20% 43,200円 72,000円 82,800円 244,800円
695万超900万以下 23% 47,520円 79,200円 91,080円 269,280円
900万超1800万以下 33% 61,920円 103,200円 118,680円 350,880円

この表を基に例えると、35歳で年収600万円の企業年金がないサラリーマンであれば課税所得195万超330万以下、掛金276,000円に当てはまるので節税額は年間55,200円になります。

そして60歳までの25年間積み重なれば55,200円×25年間=138万円もの税金(所得税と住民税)が減額される=その分手取り金額が増える仕組みになっているんです!

掛金額に対する節税率で見れば約20%なので節税分だけでも20%の利益が出るのと同じ事になります。

節税率
節税額55,200円÷掛金額276,000円

ぶたさん

ただ単に老後の貯金を積み立てるだけでこんなに税金が減っちゃうの!?
何もしなければそのまま国に支払う予定だった税金を、この例えで言えば25年間で138万円を払わなくてもよくなる=138万円の手取りが増えるんだよ!

かずたく

ぶたさん

これが・・最強の理由・・25年間積み立てるだけで138万円の利益が確定!

このように老後資金として銀行に預けていては絶対に得られない大きなメリットがiDeCoにはあります。

これでもまだ銀行に預けておく必要性がありますか?

まとめ
  1. 掛金は全額所得控除になる
  2. 所得税と住民税が安くなるので実質手取りが増える
  3. 節税メリットを最大限に受けるのなら掛金は上限額いっぱいに

2、運用益が非課税になる

通常であれば株式や投資信託などで利益が発生した場合、その運用益に対して20.315%の税金がかかります。

しかし、iDeCoならどれだけ利益が出ても全額非課税になるので利益分も再投資することで複利効果を得ながら資産を増やすこ事ができます。

例えば企業年金がない35歳のサラリーマンが年率3%で運用したとして、そこで発生した利益に税金がかからなかったらどれだけの節税効果があるのか楽天証券で試してみました。

このように発生した運用益に対して本来かかる税金約68万円の節税効果が出てきます。

通常の証券口座での運用であれば本来納める必要があった税金がiDeCoなら支払う必要がありません。

ぶたさん

所得税、住民税が安くなるだけではなく利益に対しても税金がかからないなんて・・素敵!
まとめ
  1. 運用時に発生した利益に対して税金がかからない
  2. 本来納めるはずだった税金分は再投資に回して複利効果を出す事ができる

3、受け取り時も一定額まで非課税になる

iDeCoは更に受取り時にも節税メリットがあります。積み立て時、運用時、受け取り時全てに対して節税効果があるのはiDeCoだけです!!

かずたく

60歳以降になればいよいよ積み立てた資金を受け取る事ができます。

受け取り方法は2通りあり、資金を一括で受け取る一時金方式と複数年にわたって受け取る年金方式があります。

こつこつ貯めたお金をどう受け取るか、しっかりと決めましょう

かずたく

資金を一括で受け取る一時金受給では「退職所得控除」が、複数年にわたって受け取る年金方式では「公的年金控除」が適用され、それぞれに税制優遇があるので詳しく説明していきます。

一時金方式で受け取る節税メリット

一括で資金を受け取る場合は退職所得扱いになり、退職所得控除が適用できます。

ぶたさん

たいしょくしょとくこうじょ・・・・???
いきなり退職所得控除って言われてもピンとこないと思うので、先に退職所得控除の説明をするね

かずたく

退職所得控除とは個人の勤続年数によって控除額が決定します。

これは普通は会社などで働いていた勤続年数を指すのですが、iDeCoをやっている場合は積み立て年数を勤続年数に置き換える事ができます。

退職所得控除の計算方法は次のようになっています。

勤続年数=積み立て年数 退職所得控除
20年以下 40万円×勤続年数(積み立て年数)※80万以下の場合は80万円
20年超 800万+70万×(勤続年数-20年)

例えば35歳から60歳までiDeCoを25年間運用した人なら勤続年数25年に置き換える事ができます。

上の表で見れば25年間は20年超にあたるので、800万+70万×(25年-20年)=1150万が退職所得控除となります。

控除した残りは半分が税金免除される

もしも順調に運用益が発生し、受取金が2150万だった場合なら退職所得控除が1150万なので2150万-1150万=1000万になります。

しかし、この1000万は退職金扱いになるのでここから半分も課税対象外にしてくれます。

1000万の半分なので500万円が免除になり、残りの500万に対して所得税額の計算をしていく形になります。

注意①
ちなみに20年超の運用した場合の退職所得控除1150万よりも受取金が少ない場合は全額控除になるので課税は0円です

所得税の額を出す場合の計算方法は次のようになっています。

退職所得金額 税率 控除額
1,000円~1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円~3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円~6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円~8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円~17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円~39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円
求める所得税の額=退職所得金額×税率-控除額

この通りに計算すると500万円×税率20%-427,500円=572,500円が所得税として納める金額になります。

注意②
iDeCoとは別に勤め先の退職金も同時に受け取る時には課税対象となります。その場合は退職金とiDeCoの受取金を別々に計算します
注意③
細かく言えば算出した572,500円に対して更に復興特別所得税の額を出すのですが、細かすぎるので今回は割愛しています。

一応計算方法は所得税額+基準所得税額×2.1%です。

572,500円+572,500円×2.1%=584,522円

年金方式で受け取る節税メリット

次にiDeCoを分割で受け取る場合は年金受け取り扱いになり、公的年金控除が適用されます。

この場合は控除額を差し引いた超過分が雑所得として総合課税の対象になります。

この仕組みの良いところは通常、国民年金や厚生年金などもiDeCoに合算されるのですが、控除対象額も上がるようになっているのでそれほど大きな負担にならないようになっています。

雑所得の算出方法をまとめておきます。※収入金額には公的年金(国民年金や厚生年金など)とiDeCoの資金を合算した金額を当て込みます。

年金を受ける人の年齢 ①公的年金などの収入金額の合計額 ②割合 ③控除額
65歳未満 公的年金などの収入金額が700,000円までの場合は所得金額がゼロ
700,001円~1,299,999円 100% 700,000円
1,300,000円~4,099,999円 75% 375,000円
4,100,000円~7,699,999円 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000円
65歳以上 公的年金などの収入金額が1,200,000円までの場合は所得金額がゼロ
1,200,001円~3,299,999円 100% 1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円 75% 375,000円
4,100,000円~7,699,999円 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000円
【雑所得の算出方法①×②-③】

例えば65歳以上の人で合計の収入金額が350万円の人なら①350万円×②75%-③375,000円=2,250,000円になり、これが課税対象額となります。

注意①
公的年金(国民年金や厚生年金など)とiDeCoの資金の合計が65歳未満だと70万円まで、65歳以上だと120万円までは税金がかかならいようになっています。
注意②
また、これとは別に分割で受け取る場合は都度、振込手数料がかかってくる場合が多いので注意してください
ちなみに私は会社からの退職金が無いに等しいので一時金方式で受け取るよ!

かずたく

ぶたさん

なんて悲しい
年金で受け取る場合に覚えておく事

ぶたさん

ちなみに・・60歳から分割で受け取る場合、実際にどうすればいいの?
じゃあ、受け取り方も説明していくね

かずたく

まず受け取り期間は5年以上20年以下の期間で設定できます。

3年5ヶ月間などの月単位での設定はできません。

次に受け取り回数ですがこれは運営管理機関(証券会社や銀行などの事)によって異なります。

多いのが年1回、年2回、年4回、年6回などです。
一番わかりやすい年12回の受け取りが可能な運営管理機関は限られているので自分の受け取り方に合わせて選びましょう。

また、毎回年金として受け取る場合にはその都度振込手数料がかかります!1回あたり432円の振込手数料なら年に5,184円もの費用がかかるのをキチンと把握しておいてください。

このように一時金方式、年金方式、どちらを選択するかはその人の老後のプランに合ったやり方を選べばいいと思います。

上記の計算方法で計算しながら少しでも節税メリットが大きい方法を選択するほうがiDeCoの仕組みを使い倒せますよ!

ちなみに60歳から年金方式で受け取りながら、一部のお金をまとめて受け取るような一時金方式、年金方式を組み合わせる事もできますよ

かずたく

まとめ
  1. 積み立てたお金は一時金方式、年金方式どちらかを選択して受け取る事ができる
  2. どちらもそれぞれ税制優遇が適用される
  3. 退職所得控除は控除後の金額に対して更に半分が税免除になる
  4. どちらも収入額によっては課税されない
  5. 分割で受け取る際には都度振込手数料がかかる

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iDeCoの3つのデメリット

iDeCoは老後の貯蓄をするだけで3つの節税メリットが得られる最強の制度ですがデメリットもあります。
このデメリットをキチンと理解した上で、節税メリットと比べて始めるかどうかの検討をして欲しいと思います。

iDeCoの3つのデメリット
  1. 積み立てた掛金は原則60歳まで引き出せない
  2. 掛金の支払いを途中で止めると節税効果が得られない
  3. 掛金の変更は年1回しかできない

ぶたさん

デメリットあるのかー
人によってはデメリットになるかもってレベルだけどね。メリットと比較したら大きなデメリットではないけど把握はしておいたほうがいいね

かずたく

1、積み立てた掛金は原則60歳まで引き出せない

これがiDeCoの仕組みを知ってもなお敬遠する人がいる一番のデメリットですね。

60歳までは原則積み立てた掛金を引き出せないので予測していなかった大きな出費があった場合に困るかもしれません。

なのでiDeCoに積み立てたらそれ以外に1円も貯金できない場合は止めておいたほうがいいです。

その場合はiDeCoではなく、つみたてNISAをおすすめするので「つみたてNISAをわかりやすく説明します。おすすめは楽天証券!」に移行してください。

ただし、それ以外の人はこの仕組みはデメリットではなくメリットになります。

この60歳まで引き出せない仕組みはおのずと長期的な運用になり、得られる運用益が非課税になる仕組みを利用して複利運用を強制的に行う事ができます。

ぶたさん

なるほど!貯金が苦手なボクにはピッタリ!!
MEMO

ちなみに60歳になる前に引き出せる場合もありますが今回は説明を省きます。

  • 障害給付金
  • 死亡一時金
  • 脱退一時金

2、掛金の支払いを途中で止めると節税効果が得られない

iDeCoを始めた後に色々な事情で毎月(毎年)の掛金を支払うのがきつくなった場合、引き出すことはできませんが積み立てを止める事ができます。

そしてまた余裕が出た時に積み立てを再開する事ができる仕組みになっています。

しかし覚えていますか?一時金方式で受け取る場合に退職所得控除が個人の勤続年数によって控除額が決定するのでしたね。

iDeCoを運用していた場合、この積み立て年数を勤続年数に置き換える事ができます。

もし積み立てを止めてしまった場合、積み立て期間のカウントが完全に止まります。

iDeCoの積み立て年数は掛金を支払った月だけをカウントするので完全に止めると課税額が増えてしまいます。

これの対策は積み立てを完全に止めずに、最低掛金の5,000円だけでも支払っていればカウントされるので、なんとか5,000円の積み立ては確保しましょう

かずたく

3、掛金の変更は年1回しかできない

毎月、隔月などの掛金の積み立て額の変更は毎年4月から次の3月までの間で一度だけしかできません。

なので途中で積み立てるのが厳しいからといってもすぐに掛金の変更ができないので注意してください。

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その他、iDeCoの独自ルールや豆知識

iDeCoのメリット、デメリットを説明しましたがそれだけではありません。

他にもiDeCoには知っておく必要があるルールや特徴などがあるので説明していきます。

2018年からiDeCoの支払方法が変更に

メリットで伝えたようにiDeCoは掛金額が全て所得控除になるので、掛金を多くすればするほど節税メリットが大きくなってきます。

2017年末まで掛金の支払い方法は毎月の掛金額上限内で一律設定した額を毎月支払う方法でした。

例えば私みたいな第2号被保険者企業年金無しのサラリーマンなら、月23,000円を上限額として毎月支払う設定になります。

ただし、この方法だと少しでも上限一杯に払わないと節税メリットが得られないので最大限メリットを得る為には多少苦しくても毎月23,000円を支払う必要がありました。

この支払方法が2018年から「毎月いくら」の設定方法から「年間いくら」の設定方法ができるようになったんです。

これによって月々の家計に余裕がなくてもボーナス月ならまとめて払えるという人でも年間上限一杯を支払い、節税メリットを得る事ができるようになったので少し敷居が低くなりました。

※第2号被保険者企業年金無しの場合

このようにまとめて投資ができるようになったので無理のない支払いが行えます。

ただし、年間上限額を好きな月に設定できるわけではなく、前月までの各月上限額分から余った分を当月分と合わせて積み立てる事ができる仕組みなので注意が必要です

かずたく

ぶたさん

上の図で言えば6月に276,000円を設定する事はできないって事だね!
そうだね、後はまとめて投資するとその月の相場の影響を大きく受けるので余裕がある場合は従来通り毎月積み立てる支払い方法をおすすめするよ

かずたく

ぶたさん

毎月積み立てるのはキツイけど、ボーナスが入ったら支払える人はまとめて払いがオススメ!

iDeCoにかかる手数料を知ろう

iDeCoは加入時と運用時などに手数料はかかります。
運営管理機関によって払わなくても良い手数料もあるので、きちんと把握しておきましょう。

①加入時(初回のみ) ②運営期間中にかかる手数料(毎月) ③受取時(振込の都度) ④運営管理手数料(毎月) ⑤信託報酬
積み立てを行う場合 積み立てを行わない場合
国民年金連合会 信託銀行 信託銀行
2,777円 103円 64円 64円 378円~432円 0円~5,400円 商品毎による
①加入時(初回のみ)

iDeCo加入時に国民年金基金連合会に支払うお金です。これはどこの運営管理機関を選んでも一律この金額を支払います。

②運用期間中にかかる手数料(毎月)

まず、積み立てを行う月も行わない月も信託銀行に一律64円を支払います。積み立てを行う月はこの64円とプラスで国民年金基金連合会に103円を都度支払う必要があり、これもどの運営管理機関を選んでも一緒です。

③受け取り時(振込の都度)

これは積み立てた掛金を受け取る際にかかる費用です。年金方式で毎月受け取る場合は地味に負担が大きいですが、一時金方式で受け取る場合はあまり影響はありませんね。ほとんどが432円ですが一部の運営管理機関では378円のところもあります。

④運営管理手数料(毎月)

こちらは運営管理機関によってバラバラです。運営管理機関とはiDeCoの窓口を行っている証券会社や銀行、保険会社の事です。時々見かける手数料無料!の意味はこの運営管理手数料が無料という意味です。他の手数料はどの運営管理機関でも絶対にかかりますので勘違いしないよう注意してください。

信託報酬

これはiDeCoの運用で選択した投資信託などの運用手数料です。商品によって手数料はバラバラですが、個人的には長期的に運用するので0.40%以下の信託報酬の商品に押さえるほうがいいかなと思っています。ちなみに元本確保型の商品を選択した場合はかかりません。あくまで通常口座で投資信託の商品を選んで運用する時と同じで、商品によって信託報酬がかかります。

申し込みしてもすぐにスタートできない

これもiDeCoが浸透しない理由の1つです。

とにかく申し込みから開始までの間が長いのが欠点ですね・・

申込書を運営管理機関に送付してから1~2ヶ月は待つのを覚悟してください

かずたく

申し込みから開始までの流れは次のようになっています。

STEP1
資料請求
まずは資料請求を行います。運営管理機関によってはインターネットで申込み~資料請求ができます。
STEP2
申込書が送付される
申込時に記入・入力した内容が印刷された申込書が届きます。
STEP3
申込書の記入と必要書類の用意
資料が届いたら申込書に記入し、必要書類を用意します。

必要書類は以下の4点です。

  1. iDeCo申込書
  2. 事務所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書(会社員・公務員の場合)
  3. 確認書
  4. 本人の身分証のコピー
STEP4
運営管理機関に申込書と必要書類の返送
全て用意できたら運営管理機関に一式を返送します。
STEP5
ユーザーIDなどのお知らせが到着

無事に審査と手続きが完了したら以下の書類が届きます。

  1. iDeCo確認通知書
  2. 口座開設のお知らせ
  3. コールセンター、インターネットパスワード設定のお知らせ
  4. ユーザーID

これらは何かあった時に必要になるので無くさずに大切に保管しておきましょう。

元本確保型の商品はある意味マイナス運用になるのを理解したうえで選ぶ

自分で商品を選択して60歳まで運用を行えるのがiDeCoの特徴ですが、投資をした事がない人は不安な気持ちでいっぱいだと思います。

そうした理由でほとんどの人が安全だと思って元本確保型の商品を選ぶ傾向にありますが、お金が減らないと思って預けようと思っているならちょっと待った!です。

実は元本確保型の商品を選んでしまうと、実質マイナス運用になっているので要注意です。

ぶたさん

えー??元本保証なのにマイナスって・・どういう事??
商品自体は元本保証で合ってるよ。でも、ある意味マイナス運用になるって事

かずたく

元本確保型の商品は定期預金や保険など、金利が非常に低い商品です。

例えば定期預金の商品だったら金利が0.01%なので、毎月5,000円の積み立てを行って年間6万円の掛金を拠出したら、運用益は年間で6円しかありませんね。

しかし、iDeCoは毎月積み立てた場合「国民年金基金連合会へ支払う103円」+「信託銀行に支払う64円」=167円がかかります。

これを年間で見れば2,004円最低でも手数料が発生するので、運用益6円しかでないような元本保証型の商品をやってるとiDeCoの節税メリットは得られるけど運用面では大きくマイナスになりますね。

注意
例えば25歳からiDeCoで元本確保型の商品で60歳まで運用した場合

運用益6円-手数料2,004円=マイナス1,998円(年間)

1,998円×35年間=マイナス70,134円となり、ある意味元本割れになります。

ただ、せっかくiDeCoは運用益が非課税になるのでこれを機に投資にチャレンジして欲しいと思っています。

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まとめ

このようにiDeCoは自分の老後資金を作るだけで3つの節税メリットが得られる最強の制度です。

メリット、デメリットが存在するのでもう一度、自分の老後のプランに合うかどうか考えてください。

iDeCoの3つの節税メリット
  1. 掛金が全額所得控除になる
  2. 運用益が非課税になる
  3. 受取時も一定額まで非課税になる
iDeCoの3つのデメリット
  1. 積み立てた掛金は原則60歳まで引き出せない
  2. 掛金の支払いを途中で止めると節税効果が得られない
  3. 掛金の変更は年1回しかできない

私は60歳まで引き出せないデメリットが問題なければメリットしかない制度だと思っています。

どんどん平均寿命が延びてきており寿命100年時代になったら年金だけでは生活できなくなります。

iDeCoは節税メリットが大きいのと、長期運用によるリスク分散が可能なのでリスクを抑えながら資産を増やせる可能性が高い制度です。

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2 COMMENTS

通りがかりの投資家

特別法人税の脅威を なぜ書かないのでしょうか?

節税した分以上に 持っていかれる危険性を なぜ 説明しておかないのでしょうか?

課税が凍結されているとはいうものの 度重なる凍結解除の延期でしかありません。
頑なに廃止ではなく延期。これは いつかの時点で必ず復活するのでは無いか?
と見ておくべきリスクです。

運用資金500万円として 仮に7%の運用益が出たとしましょう。(7%の運用益を毎年とるなんて 至難の技です、過大に見積もってます。)

・普通の運用 500万円 × 7% = 35万円に対して約21%の税金
(= 約73500円)500万円 → 約527万円。
次年以降、運用益が0%なら これ以上 税金はかからない。損失したら 3年間 繰越で次年以降の運用益と相殺できる。

・ideco の場合 運用益は非課税。つまり500万円→535万円
ただし、ここからが重要。特別法人税が復活した場合。
535万円 × 1.173% = 62755円。
次年が0%の運用益だとした場合、535万円から62755円を引いた額(約528万円)に対して また 1.173%(= 61934円)かかる。
つまり、運用益が0でもマイナスで損失しても 否応無く 1.173%ずつなくなっていく。

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かずたく

ご指摘ありがとうございますm(_ _)m

確かに凍結は廃止ではありませんね!

別記事で特別法人税の可能性を書かせてもらいます

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