iDeCoのメリットやデメリットをわかりやすく解説！最新の運用実績を公開

iDeCoはざっくり言うと節税メリットを活かしながら老後資金を作るために、自分で運用する私的年金です。

将来、国が運用する年金だけでは生活ができないので自分でも年金を用意しましょうって制度ですね。

iDeCoの運用実績【2020年1月23日時点】

私は2017年3月からiDeCoを開始しました。

そこから企業年金がない会社員として毎月23,000円、年間276,000円の積み立てをコツコツしています。

正直2019年後半からの市場はかなり好調だったのもあり、少し出来すぎかもしれませんが順調です。

iDeCoとは？

iDeCoは年金3階建ての3階部分です。

1階は誰もが加入している国民年金、2階は会社員が加入する厚生年金など、国が運用から管理をしている公的年金です。

そして、このまま公的年金だけでは老後の生活が厳しいとのことで、国が自分で年金作って老後に備えなさいという目的で立ち上げた制度がiDeCoです。

iDeCoの加入状況

iDeCoは2017年1月に制度を変更し、各金融機関がiDeCoの広告を出していたのですが当時は笑えるくらい認知されませんでした。

そんなiDeCoですが、「老後の不安対策＝iDeCo」の記事がテレビやネットで目につくようになり、その認知度と加入者は少しずつ増えてきています。

厚生労働省が発表している個人型年金の加入状況を見てみましょう。

※参考：厚生労働省 2019年11月時点

第1号加入者とは自営業の人達、第２号加入者は会社員、公務員、第3号加入者は専業主婦（主夫）の事です。

では次にiDeCoに加入できる20歳～59歳の日本人の人口を総務省の人口推計を基に表にしてみます。

※参考：総務省人口推計2019年8月1日時点

この表を見ると20歳～59歳までの日本人男女人口は約6173万人なので、実質iDeCoに加入している人の割合は参加資格者全体の約2.3％という事になります。

では何故、iDeCoに加入している人がすくないのでしょうか。

思うにこれはiDeCoの内容がよくわかっていない、もしくは自分で運用する事への不安、仕事が忙しくて時間が無いなどが理由としてあるのかなと思っています。

なので、ここでは少しでもiDeCoの独自ルールと活用方法をわかりやすく説明していきます。

iDeCoは3つの節税メリットがある

iDeCoは老後に備えた資産形成方法として見れば最強の制度です。

周囲に話を聞いても銀行の定期預金に積み立てているからiDeCoをわざわざやる必要はないと言われることもあります。

しかし私からすれば銀行に毎月積み立てるよりはiDeCoに積み立てたほうが、老後の資産形成で見て圧倒的にメリットが大きいと思っています。

その理由がiDeCoの３つの節税メリットです

①掛金が全額所得控除になる

iDeCoの一番大きな節税メリットが掛金の全額所得控除です。

毎月（毎年）積み立てた掛金分は住民税と所得税が全額控除になるので年収などによって違いますが、私のような普通のサラリーマンだと掛金分の約15％～約30％に当たる税金が返ってきます。

これはリスクとリターンがゼロの定期預金にしても毎年約15％～約30％の利益が得られるのと同じことになります。

これがiDeCoの上限になります。

私であれば会社員なので「会社員（第2号被保険者）」になり、企業年金がないので月額23,000円、年額276,000円が拠出の上限になります。

この上限内で積み立てた分が全て所得控除の対象となり税金がかかりません。

税金は課税所得に対してかかってきます。

この表を基に例えると、35歳で年収600万円の企業年金がないサラリーマンであれば課税所得195万超330万以下、掛金276,000円に当てはまるので節税額は年間55,200円になります。

そして60歳までの25年間積み立てをすれば55,200円×25年間＝138万円もの税金（所得税と住民税）が減額される＝その分手取り金額が増える仕組みになります。

掛金額に対する節税率で見れば約20％なので節税分だけでも20％の利益が出るのと同じ事になりますね。

このように老後資金として銀行に預けていては絶対に得られない大きなメリットがiDeCoにはあります。

これでもまだ銀行に預けておきますか？

②運用益が非課税になる

通常であれば株式や投資信託などで利益が発生した場合、その運用益に対して20.315％の税金がかかります。

しかし、iDeCoならどれだけ利益が出ても全額非課税になります。

例えば企業年金がない35歳のサラリーマンが年率3％で運用したとします。

そこで発生した利益に税金がかからなかったらどれだけの節税効果があるのか楽天証券のシミレーションで試してみました。

このように発生した運用益に対して本来かかる税金約68万円分の節税効果が出てきます。

通常の証券口座での運用であれば本来納める必要があった税金が、iDeCoなら支払う必要がありません。

③iDeCoは受け取り時も一定額まで非課税になる

iDeCoは掛金を積み立て分が全て税控除になるとお伝えしましたが、引き出す時には税金がかかってきます。

60歳からいよいよiDeCoを引き出すことができるようになります。

受け取り方法は3通りあり「資金を一括で受け取る一時金方式」と「複数年にわたって受け取る年金方式」「それらを組み合わせた併用方式」の受け取り方があります。

一時金方式は60歳になったら一括して積み立てたお金を受け取る方法です。

iDeCoで積み立てた資産を一時金で受け取る場合は課税方法が退職所得に分類され「退職所得控除」が適用されます。

合わせて受け取る方法はコチラiDeCoと退職金を合わせて受け取る税金の計算方法はコチラ

iDeCo（イデコ）は受け取り方で税金が変わる！？「一時金」「年金」どちらを選ぶのがお得なのか？

iDeCoを年金方式で分割して受け取る場合は年金受け取り扱いになり雑所得として「公的年金等控除」が適用されます。

そして控除額を差し引いた超過分が雑所得として総合課税の対象になりますよ。

この仕組みの良いところは公的年金もiDeCoに合算されるのですが、控除対象額も年金がもらえる65歳から上がるようになっています。

雑所得がわかればそれを元に所得税と住民税を算出し税金を出していきます。

具体的な計算方法はコチラ具体的な例を基に年金方式で受け取る場合の税金を算出する方法はコチラ

iDeCo（イデコ）は受け取り方で税金が変わる！？「一時金」「年金」どちらを選ぶのがお得なのか？

まずiDeCoの受け取り期間は5年以上20年以下の期間、年単位で設定できます。

次に受け取り回数ですがこれは運営管理機関（証券会社や銀行などの事）によって異なりますね。

一番わかりやすい年12回の受け取りが可能な運営管理機関は限られているので自分の受け取り方に合わせて選びましょう。

また、毎回年金として受け取る場合にはその都度振込手数料がかかります！

1回あたり440円の振込手数料なら年に12回受け取れば5,280円もの費用がかかるのを覚えておいてください。

金融機関によりますが、iDeCoは一時金方式と年金形式を併用して受け取ることも可能です。

上手く併用することで一時金方式と年金方式、それぞれの非課税メリットを受けることができるのでお得になる場合もあります。

併用で受け取る場合の計算方法はコチラ一時金方式と年金方式を併用で受け取る場合の税金の計算方法はコチラ

iDeCo（イデコ）は受け取り方で税金が変わる！？「一時金」「年金」どちらを選ぶのがお得なのか？

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iDeCoの３つのデメリット

iDeCoは老後の貯蓄をするだけで３つの節税メリットが得られる最強の制度ですがデメリットもあります。

このデメリットをキチンと理解した上で、節税メリットと比べて始めるかどうかの検討をするのがいいですね。

iDeCoはその強い節税メリットだけではなく人によってはデメリットになりうる特性もあります。

自分にとってメリット以上のデメリットなのかは把握しておきましょう。

１、積み立てた掛金は原則60歳まで引き出せない

これがiDeCoの仕組みを知ってもなお敬遠する人がいる一番のデメリットですね。

60歳までは原則積み立てた掛金を引き出せないので予測していなかった大きな出費があった場合に困るかもしれません。

なので余力がない人はiDeCoを辞めておいたほうがいいですね。

この60歳まで引き出せないデメリットは人によってはメリットになります。

そもそも老後資金を作るのは必須です、年金だけで老後の人生楽しめる人なんて一握りですから。

iDeCoで積み立てをすればおのずと長期的な運用になり、得られる運用益が非課税になる仕組みを利用して複利運用を強制的に行う事ができます。

２、掛金の支払いを途中で止めると節税効果が得られない

iDeCoを始めた後に色々な事情で毎月（毎年）の掛金を支払うのがきつくなった場合、引き出すことはできませんが積み立てを止める事ができます。

そしてまた余裕が出た時に積み立てを再開する事ができる仕組みになっています。

しかし覚えていますか？一時金方式で受け取る場合に退職所得控除は個人の勤続年数によって控除額が決定するのでしたね。

iDeCoを運用していた場合、この積み立て年数を勤続年数に置き換える事ができます。

もし積み立てを止めてしまった場合、積み立て期間のカウントが完全に止まります。

iDeCoの積み立て年数は掛金を支払った月だけをカウントするので完全に止めると課税額が増えてしまいます。

iDeCoの運用には手数料がかかる

これ、よく言われるデメリットの１つです。

iDeCoは加入時と運用時などに手数料はかかります。

運営管理機関によって払わなくても良い手数料もあるのできちんと把握しておきましょう。

このように、運営時に運営管理手数料と言って手数料を取ってくる金融機関を選択しない限り毎月の手数料は171円です。

なので手数料は確かにかかりますが、iDeCoの税控除による税金がかからないメリットと比べれば全然デメリットではありません。

むしろ同じ投資信託に同じ期間で積み立てをした場合、つみたてNISAよりiDeCoのほうが資産が増えますよ。

iDeCoを運用するにあたって手数料は気にするレベルではありませんね。

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iDeCoでよく聞かれるQ&A

私はTwitterで質問箱を設けて匿名で質問を受けているのですが、その中でもiDeCoに関する質問は多いです。

iDeCoのスイッチング方法は？

これも60歳まで引き出せないiDeCoならではのメリットと言えるでしょう。

iDeCoは3ヶ月に1回の回数内で手数料をかけずにスイッチングが可能です。

iDeCoに限らず投資は一度設定したらほったらかしではありません。

定期的に資産配分のバランスを考えて配分割合を変更したり、時には商品を売却して別の商品に投資しなおす必要があります。

関連記事iDeCoのスイッチング方法はコチラ

楽天証券でiDeCo(イデコ)のスイッチングをしたのでやり方を公開

iDeCoの拠出ルール

メリットで伝えたようにiDeCoは掛金額が全て所得控除になるので、掛金を多くすればするほど節税メリットが大きくなってきます。

2017年末まで掛金の支払い方法は毎月の掛金額上限内で一律設定した額を毎月支払う方法でした。

例えば私みたいな第2号被保険者企業年金無しの会社員なら、月23,000円を上限額として毎月支払う設定になります。

ただし、この方法だと少しでも上限一杯に払わないと節税メリットが得られないので、最大限メリットを得る為には多少苦しくても毎月23,000円を支払う必要がありました。

この支払方法が2018年から「毎月いくら」の設定方法から「年間いくら」の設定方法ができるようになったんです。

これによって月々の家計に余裕がなくてもボーナス月ならまとめて払えるという人でも年間上限一杯を支払い、節税メリットを得る事ができるようになったので少し敷居が低くなりました。

※第2号被保険者企業年金無しの場合

このようにまとめて投資ができるようになったので無理のない支払いが行えます。

iDeCoで元本保証型を運用するのはどうなのか？

こちらは一概に良いともダメとも言えません。

元本確保型の商品は定期預金や保険など、金利が非常に低い商品です。

例えば定期預金の商品だったら金利が0.01％なので、毎月5,000円の積み立てを行って年間6万円の掛金を拠出したら、運用益は年間で6円しかありませんね。

しかし、iDeCoは毎月積み立てた場合「国民年金基金連合会へ支払う105円」+「信託銀行に支払う66円」＝171円がかかります。

これを運用益6円しかでないような元本保証型の商品を選択していると、iDeCoの節税メリットは得られるけど運用面では大きくマイナスになりますね。

iDeCoは運用益が非課税なので出来るだけ投資にも挑戦してほしいところです。

しかし、投資信託はずっと右肩上がりではないので受け取る時に下がってしまう可能性もあるんですよね。

なので私の考え方は「元本保証型は悪くないが20代、30代の若いうちは投資信託などで運用しつつ、40代後半や50代になってから元本保証型にスイッチングしていくのが望ましい」です。

関連記事iDeCoを元本保証型で運用するメリット・デメリット

iDeCo(イデコ)で元本保証型を選ぶのは得なのか損なのか、運用方法を検証してみた

特別法人税のリスクはあるの？

特別法人税とは企業年金の積立金額全額に対して年率1.173％を課税する税金です。

この企業年金とは確定拠出年金も対象で、個人型確定拠出年金であるiDeCoも該当します。

特別法人税が復活すると運用益があろうがなかろうが、積立金額（拠出額+運用益）全てに対して年率1.173％も課税されます。

つまり、運用益がほとんどない元本確保型の商品を選んでいる場合は、毎年積立中の全額に対して1.173％お金が減っていきます！！

もちろん絶対はありませんが上記の理由から、これをデメリットとして警戒する必要はなさそうです。

関連記事iDeCoの天敵？特別法人税について書いた記事

iDeCo(イデコ)に潜むリスク？特別法人税をわかりやすく解説します

掛金の変更は年1回しかできない

毎月、隔月などの掛金の積み立て額の変更は毎年4月から次の3月までの間で一度だけしかできません。

なので途中で積み立てるのが厳しいからといってもすぐに掛金の変更ができないので注意してください。

申し込みしてもすぐにスタートできない

iDeCoを始めるなら少しでも早く実行しよう！って言っている理由の１つです。

とにかく申し込みから運用開始までの期間が長いのが欠点ですね・・・

申し込みから開始までの流れは次のようになっています。

関連記事iDeCoを会社に申請する時のやり方や注意点をまとめた記事はコチラ

【会社員向け】iDeCoを会社に申請する時のやり方や注意点は？転職や退職時の手続き方法も公開

iDeCoは税金を後にまわしているだけで実質のメリットはない？

この質問は時々入ってきます。

そう、iDeCoは積み立てた金額に対して税控除を受けられるので所得税、住民税がかかりません。

なのでその分給料の手取りが増えるので、かなりお得な制度です。

しかし、60歳以降に引き出す場合は税金がかかるので、恐らくこれの事を言っているのでしょう。

まず「iDeCo（イデコ）は受け取り方で税金が変わる！？「一時金」「年金」どちらを選ぶのがお得なのか？」で説明しているように、受け取り時にも一定額の税控除があります。

受け取り方を上手くやれば税金を大きく減らすことも可能なので、税金の後回しという表現は適切ではありません。

次に、運用中に積み立てた分に対して税金が控除される＝給料の手取りが増えるので、その増えた分を有効活用できます。

この138万円をただ貯金するのではなく、つみたてNISAなどに投資すれば更なる運用益が見込めます。

【iDeCoの税控除は再投資がお得】
賛否あるiDeCoですが高配当投資と思うと楽しくなります♪

僕の場合
掛金：年12万円
控除される税金：2.4万円

この2.4万円を再投資していくと利回り5％なら30年後に150万円の差が出ます！
掛金への控除なので高配当戦略ほど効率的ではないけど物は考えようですね(^^) https://t.co/8965IvSk1z pic.twitter.com/qTksxYsu29

— ナザール＠積立投資で3,000万円作る (@investor_Nazal) January 22, 2020

この２つの理由からiDeCoは単に税金の後回しではなく、税控除を最大限に活用すればよりお金を増やすスピードが上がるんです。

iDeCoを始めるのにおすすめの金融機関は？

iDeCoは国の政策で作られた私的年金制度なので、基本的にはどこの金融機関もiDeCo運用にかかる手数料や仕組みは同じです。

iDeCoの制度自体はどの金融機関も同じですが、そこから金融機関によって商品のラインナップや手数料追加の有無、独自サービスなどが変わってきます。

楽天証券ならムダな手数料はかからずにスマホからの管理がどこよりもしやすいです。

また、楽天経済圏に絡んだサービスや使い道があるのでおすすめですね。

関連記事iDeCoを始めるなら楽天証券がおすすめの理由はコチラ

iDeCo（イデコ）を楽天証券で始める5つのメリットと口座開設のやり方を解説

iDeCoの実績の実績とメリットデメリットのまとめ

このようにiDeCoは自分の老後資金を作るだけで３つの節税メリットが得られる最強の制度です。

メリット、デメリットが存在するのでもう一度、自分の老後までに資産を作る為のプランに合うか考えてください。

私はデメリットとメリットを天秤にかけたら、老後の資産形成の為に利用するべき制度だと思っています。

どんどん平均寿命が延びてきており寿命100年時代になったら年金だけでは生活できなくなります。

iDeCoは節税メリットが大きいのと、長期運用によるリスク分散が可能なのでリスクを抑えながら資産を増やせる可能性が高い制度です。

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