知らないと損をするiDeCo(イデコ)のメリット、デメリットを全部教えます

こんにちわ！かずたくです

2017年1月から国民年金を支払っている20歳～60歳未満のほぼ全員がiDeCoに加入できるようになりましたね。

iDeCo（イデコ）って聞きなれない人もいるかもしれませんが、わかりやすく言うと「老後資金を積み立てると税金が返ってくる最強の制度」です。

取りそこなった節税メリットは後で取り戻すことはできないので、入るのが遅ければ遅いほど損をする制度です。

よくわからないでスルーするのはもったいないので、ここではiDeCoのメリットデメリットをわかりやすく説明していきます。

iDeCoとは？まだまだ知らない人が多い可哀そうな制度

iDeCoとは、年金だけでは賄えない老後の資産形成を国民自らがお金を積み立て、運用し、自分年金を作っていけるよう国が作った制度です。

2017年1月に制度を変更し、各金融機関がiDeCoの広告を出していたのですが当時は笑えるくらい認知されず、私の会社もiDeCoに加入している人が私以外誰もいないという状態です。

そんなiDeCoですが、老後の不安対策＝iDeCoの記事がテレビやネットで目につくようになり、その認知度と加入者は少しずつ増えてきています。

厚生労働省が発表している個人型年金の加入状況を見てみましょう。（参考：厚生労働省 2018年3月31日時点）

第1号加入者とは自営業の人達、第２号加入者は会社員、公務員、第3号加入者は専業主婦（主夫）の事です。

では次にiDeCoに加入できる20歳～59歳の日本人の人口を総務省の人口推計を基に表にしてみます。（参考：総務省人口推計2017年11月1日時点）

この表を見ると20歳～59歳までの日本人男女人口は約6057万人なので、実質iDeCoに加入している人の割合は参加資格者全体の約1.4％という事になります。

では何故、iDeCoに加入している人がすくないのでしょうか。

思うにこれはiDeCoの内容がよくわかっていない、もしくは自分で運用する事への不安、仕事が忙しくて時間が無いなどが理由としてあるのかなと思っています。

なのでここで少しでもiDeCoの独自ルールを理解して最大限にお得な仕組みを利用できるように説明していきます。

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iDeCoの３つの節税メリット

iDeCoは老後に備えた資金作りとして見れば最強の制度です。

周囲に話を聞いても銀行の定期預金に積み立てているからiDeCoをわざわざやる必要はないと言われることもありますが、私からすれば銀行に毎月積み立てるよりはiDeCoに積み立てたほうが老後の資産形成で見れば圧倒的にメリットが大きいと思っています。

その理由がiDeCoの３つの節税メリットです

１、掛金が全額所得控除になる

iDeCoの一番大きな節税メリットが掛金の全額所得控除です。

毎月（毎年）積み立てた掛金分は住民税と所得税が全額控除になるので年収などによって違いますが、私のような普通のサラリーマンだと掛金分の約15％～約30％に当たる税金が返ってきます。

これはリスクとリターンがゼロの定期預金にしても毎年約15％～約30％の利益が得られるのと同じことになります。

まずは自分がどれに当てはまるか確認しましょう。

私であれば「会社員」なので「第2号被保険者」になり、「会社に企業年金がない」ので月間掛金上限額「23,000円」年間掛金上限は「276,000円」になります。

これが全額所得控除の対象になります。

次に課税所得によってどれだけの節税効果があるのかを見てみましょう。（復興特別所得税は考慮せずに算出）

この表を基に例えると、35歳で年収600万円の企業年金がないサラリーマンであれば課税所得195万超330万以下、掛金276,000円に当てはまるので節税額は年間55,200円になります。

そして60歳までの25年間積み重なれば55,200円×25年間＝138万円もの税金（所得税と住民税）が減額される＝その分手取り金額が増える仕組みになっているんです！

掛金額に対する節税率で見れば約20％なので節税分だけでも20％の利益が出るのと同じ事になります。

このように老後資金として銀行に預けていては絶対に得られない大きなメリットがiDeCoにはあります。

これでもまだ銀行に預けておく必要性がありますか？

２、運用益が非課税になる

通常であれば株式や投資信託などで利益が発生した場合、その運用益に対して20.315％の税金がかかります。

しかし、iDeCoならどれだけ利益が出ても全額非課税になるので利益分も再投資することで複利効果を得ながら資産を増やすこ事ができます。

例えば企業年金がない35歳のサラリーマンが年率3％で運用したとして、そこで発生した利益に税金がかからなかったらどれだけの節税効果があるのか楽天証券で試してみました。

このように発生した運用益に対して本来かかる税金約68万円の節税効果が出てきます。

通常の証券口座での運用であれば本来納める必要があった税金がiDeCoなら支払う必要がありません。

３、受け取り時も一定額まで非課税になる

60歳以降になればいよいよ積み立てた資金を受け取る事ができます。

受け取り方法は2通りあり、資金を一括で受け取る一時金方式と複数年にわたって受け取る年金方式があります。

資金を一括で受け取る一時金受給では「退職所得控除」が、複数年にわたって受け取る年金方式では「公的年金控除」が適用され、それぞれに税制優遇があるので詳しく説明していきます。

一時金方式で受け取る節税メリット

一括で資金を受け取る場合は退職所得扱いになり、退職所得控除が適用できます。

退職所得控除とは個人の勤続年数によって控除額が決定します。

これは普通は会社などで働いていた勤続年数を指すのですが、iDeCoをやっている場合は積み立て年数を勤続年数に置き換える事ができます。

退職所得控除の計算方法は次のようになっています。

例えば35歳から60歳までiDeCoを25年間運用した人なら勤続年数25年に置き換える事ができます。

上の表で見れば25年間は20年超にあたるので、800万＋70万×（25年－20年）＝1150万が退職所得控除となります。

控除した残りは半分が税金免除される

もしも順調に運用益が発生し、受取金が2150万だった場合なら退職所得控除が1150万なので2150万－1150万＝1000万になります。

しかし、この1000万は退職金扱いになるのでここから半分も課税対象外にしてくれます。

1000万の半分なので500万円が免除になり、残りの500万に対して所得税額の計算をしていく形になります。

所得税の額を出す場合の計算方法は次のようになっています。

この通りに計算すると500万円×税率20％－427,500円＝572,500円が所得税として納める金額になります。

次にiDeCoを分割で受け取る場合は年金受け取り扱いになり、公的年金控除が適用されます。

この場合は控除額を差し引いた超過分が雑所得として総合課税の対象になります。

この仕組みの良いところは通常、国民年金や厚生年金などもiDeCoに合算されるのですが、控除対象額も上がるようになっているのでそれほど大きな負担にならないようになっています。

雑所得の算出方法をまとめておきます。※収入金額には公的年金（国民年金や厚生年金など）とiDeCoの資金を合算した金額を当て込みます。

例えば65歳以上の人で合計の収入金額が350万円の人なら①350万円×②75％－③375,000円＝2,250,000円になり、これが課税対象額となります。

まず受け取り期間は5年以上20年以下の期間で設定できます。

3年5ヶ月間などの月単位での設定はできません。

次に受け取り回数ですがこれは運営管理機関（証券会社や銀行などの事）によって異なります。

多いのが年1回、年2回、年4回、年6回などです。
一番わかりやすい年12回の受け取りが可能な運営管理機関は限られているので自分の受け取り方に合わせて選びましょう。

また、毎回年金として受け取る場合にはその都度振込手数料がかかります！1回あたり432円の振込手数料なら年に5,184円もの費用がかかるのをキチンと把握しておいてください。

このように一時金方式、年金方式、どちらを選択するかはその人の老後のプランに合ったやり方を選べばいいと思います。

上記の計算方法で計算しながら少しでも節税メリットが大きい方法を選択するほうがiDeCoの仕組みを使い倒せますよ！

iDeCoの３つのデメリット

iDeCoは老後の貯蓄をするだけで３つの節税メリットが得られる最強の制度ですがデメリットもあります。
このデメリットをキチンと理解した上で、節税メリットと比べて始めるかどうかの検討をして欲しいと思います。

１、積み立てた掛金は原則60歳まで引き出せない

これがiDeCoの仕組みを知ってもなお敬遠する人がいる一番のデメリットですね。

60歳までは原則積み立てた掛金を引き出せないので予測していなかった大きな出費があった場合に困るかもしれません。

なのでiDeCoに積み立てたらそれ以外に1円も貯金できない場合は止めておいたほうがいいです。

その場合はiDeCoではなく、つみたてNISAをおすすめするので「つみたてNISAをわかりやすく説明します。おすすめは楽天証券！」に移行してください。

ただし、それ以外の人はこの仕組みはデメリットではなくメリットになります。

この60歳まで引き出せない仕組みはおのずと長期的な運用になり、得られる運用益が非課税になる仕組みを利用して複利運用を強制的に行う事ができます。

２、掛金の支払いを途中で止めると節税効果が得られない

iDeCoを始めた後に色々な事情で毎月（毎年）の掛金を支払うのがきつくなった場合、引き出すことはできませんが積み立てを止める事ができます。

そしてまた余裕が出た時に積み立てを再開する事ができる仕組みになっています。

しかし覚えていますか？一時金方式で受け取る場合に退職所得控除が個人の勤続年数によって控除額が決定するのでしたね。

iDeCoを運用していた場合、この積み立て年数を勤続年数に置き換える事ができます。

もし積み立てを止めてしまった場合、積み立て期間のカウントが完全に止まります。

iDeCoの積み立て年数は掛金を支払った月だけをカウントするので完全に止めると課税額が増えてしまいます。

３、掛金の変更は年1回しかできない

毎月、隔月などの掛金の積み立て額の変更は毎年4月から次の3月までの間で一度だけしかできません。

なので途中で積み立てるのが厳しいからといってもすぐに掛金の変更ができないので注意してください。

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その他、iDeCoの独自ルールや豆知識

iDeCoのメリット、デメリットを説明しましたがそれだけではありません。

他にもiDeCoには知っておく必要があるルールや特徴などがあるので説明していきます。

2018年からiDeCoの支払方法が変更に

メリットで伝えたようにiDeCoは掛金額が全て所得控除になるので、掛金を多くすればするほど節税メリットが大きくなってきます。

2017年末まで掛金の支払い方法は毎月の掛金額上限内で一律設定した額を毎月支払う方法でした。

例えば私みたいな第2号被保険者企業年金無しのサラリーマンなら、月23,000円を上限額として毎月支払う設定になります。

ただし、この方法だと少しでも上限一杯に払わないと節税メリットが得られないので最大限メリットを得る為には多少苦しくても毎月23,000円を支払う必要がありました。

この支払方法が2018年から「毎月いくら」の設定方法から「年間いくら」の設定方法ができるようになったんです。

これによって月々の家計に余裕がなくてもボーナス月ならまとめて払えるという人でも年間上限一杯を支払い、節税メリットを得る事ができるようになったので少し敷居が低くなりました。

※第2号被保険者企業年金無しの場合

このようにまとめて投資ができるようになったので無理のない支払いが行えます。

iDeCoにかかる手数料を知ろう

iDeCoは加入時と運用時などに手数料はかかります。
運営管理機関によって払わなくても良い手数料もあるので、きちんと把握しておきましょう。

申し込みしてもすぐにスタートできない

これもiDeCoが浸透しない理由の１つです。

とにかく申し込みから開始までの間が長いのが欠点ですね・・

申し込みから開始までの流れは次のようになっています。

元本確保型の商品はある意味マイナス運用になるのを理解したうえで選ぶ

自分で商品を選択して60歳まで運用を行えるのがiDeCoの特徴ですが、投資をした事がない人は不安な気持ちでいっぱいだと思います。

そうした理由でほとんどの人が安全だと思って元本確保型の商品を選ぶ傾向にありますが、お金が減らないと思って預けようと思っているならちょっと待った！です。

実は元本確保型の商品を選んでしまうと、実質マイナス運用になっているので要注意です。

元本確保型の商品は定期預金や保険など、金利が非常に低い商品です。

例えば定期預金の商品だったら金利が0.01％なので、毎月5,000円の積み立てを行って年間6万円の掛金を拠出したら、運用益は年間で6円しかありませんね。

しかし、iDeCoは毎月積み立てた場合「国民年金基金連合会へ支払う103円」+「信託銀行に支払う64円」＝167円がかかります。

これを年間で見れば2,004円最低でも手数料が発生するので、運用益6円しかでないような元本保証型の商品をやってるとiDeCoの節税メリットは得られるけど運用面では大きくマイナスになりますね。

ただ、せっかくiDeCoは運用益が非課税になるのでこれを機に投資にチャレンジして欲しいと思っています。

☑元本保証型のリスクと、上手い活用方法を解説している記事はコチラです

 

≫iDeCo(イデコ)で元本保証型を選ぶのは得なのか損なのか、運用方法を検証してみた

 

iDeCo(イデコ)で元本保証型を選ぶのは得なのか損なのか、運用方法を検証してみた

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まとめ

このようにiDeCoは自分の老後資金を作るだけで３つの節税メリットが得られる最強の制度です。

メリット、デメリットが存在するのでもう一度、自分の老後のプランに合うかどうか考えてください。

私は60歳まで引き出せないデメリットが問題なければメリットしかない制度だと思っています。

どんどん平均寿命が延びてきており寿命100年時代になったら年金だけでは生活できなくなります。

iDeCoは節税メリットが大きいのと、長期運用によるリスク分散が可能なのでリスクを抑えながら資産を増やせる可能性が高い制度です。

iDeCoを通じて資産運用の第一歩を始めてみませんか？

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私の運用実績も公開しています。iDeCoの運用実績もありますよ！

関連記事≫かずたくの運用実績

iDeCoのアセットアロケーション、スイッチングのやり方はコチラ

関連記事≫楽天証券でiDeCoのスイッチングをしたのでやり方を公開

iDeCoの年末調整の書き方が分からない人はサラリーマンブロガーのソラマメさんが詳しく書いています

外部リンク≫【2018年変更】イデコ年末調整の書き方手順を徹底解説

合わせて読みたい楽天証券はiDeCoに関するサービスや使いやすさが優秀です。

 

詳しく記事にしているので気になる人は参考にしてみてください。

 

関連≫iDeCo（イデコ）を楽天証券で始める5つのメリット

iDeCo（イデコ）を楽天証券で始める5つのメリットと口座開設のやり方を解説

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