iDeCo（イデコ）は受け取り方で税金が変わる！？「一時金」「年金」どちらを選ぶのがお得なのか？

あなたはiDeCoを受け取る時のことを考えていますか？

iDeCoは基本は60歳までの長期運用になるので、まだ受け取り時のことは考えなくてもいいやって思っていません？

実はiDeCoで積み立てた資産を受け取る方法は複数あり、金融機関によっても「できる」「できない」があります。

また、受け取り方によってかかってくる節税メリットも変わります。

なので先の話だと思わずに今から理解しておけば、自分にとって一番お得な受け取り方がわかるので頑張って覚えておきましょう。

iDeCo（イデコ）で積み立てた資産が受け取れる期間

iDeCoは60歳になると積み立てたお金が受給可能になります。

iDeCoは60歳から70歳までの間で好きな受け取り時期を指定できます。

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iDeCo（イデコ）の給付金を受け取る方法は3パターン

積み立てた資産を受け取る方法には「一時金方式」と「年金方式」、または2つを組み合わせた「併用」、3つのパターンがあります。

どの受け取り方でも受け取り期間内なら自分でいつ受け取るかを決めることができますよ。

受け取り方によってかかってくる税金も変わってくるので自分に合った受け取り方を見つけましょう。

この辺をきっちり調べておけば自分に合った受け取り方法が見つけやすいですよ。

退職所得控除や公的年金等控除などは今から説明していきますね。

一時金方式で受け取る

一時金方式は60歳になったら一括して積み立てたお金を受け取る方法です。

iDeCoで積み立てた資産を一時金で受け取る場合は課税方法が退職所得に分類され「退職所得控除」が適用されます。

この、退職金にかかる所得税を勤続年数に合わせて免除する仕組みをiDeCoは使えます。

勤続年数は本来、会社などで働いていた年数を指すのですが、iDeCoをやっている場合は積立年数を勤続年数に置き換える事ができます。

退職所得控除額の計算方法は次のようになっています。

今回は会社もiDeCoも30年間の勤続年数だと仮定して、先ほどの計算式で出した1500万円の非課税金額で説明しますね。

この例えで言えば1000万円が退職所得控除の対象外になりますね。

しかし、分類が退職所得の場合はここから対象外の金額から半分だけが課税対象＝退職所得金額になります！

それでは500万円に対して所得税と住民税を算出して、かかってくる税金を調べていきます。

これが退職所得金額から所得税を算出する計算式です。

退職所得金額が500万円の場合は3,300,000円～6,949,000円の列に当てはまるので計算すると次のようになります。

これで所得税と住民税を合わせた金額が、500万円の退職所得金額に対してかかってくる税金の金額になりますね。

退職所得控除額に収まる人は一時金方式で受け取るほうがいいですね。

年金方式で受け取る

次にiDeCoを年金方式で分割して受け取る場合は年金受け取り扱いになり、年金所得は雑所得として「公的年金等控除」が適用されます。

この場合は控除額を差し引いた超過分が雑所得として総合課税の対象になります。

この仕組みの良いところは公的年金（国民年金や厚生年金など）もiDeCoに合算されるのですが、控除対象額も年金がもらえる65歳から上がるようになっているのでそれほど大きな負担にならないようになっています。

年金方式で受け取る場合の雑所得の算出方法をまとめておきます。

雑所得がわかればそれを元に所得税と住民税を算出し、年金にかかる税金を出していきます。

この場合は雑所得の計算を64歳までと65歳からで分けて計算する必要があります。

こんな感じで、年金所得（雑所得）が30万円だったら基礎控除よりも少ないので、実質税金は住民税の5,000円くらいですね。

次に、ここまではわかりやすく説明するために色々なルールや費用を省いています。

実際に年金方式で受け取る場合は他にも費用がかかったりしますので、次は年金方式の受け取りルールを説明しますね。

このように、年金方式で受け取る場合は回数や手数料もふまえて金融機関を選択するほうがいいですね。

一時金方式と年金方式の2つを併用して受け取る

iDeCoは一時金方式と年金方式の2つを併用して受け取ることも可能です。

ただし、金融機関によっては併用できない場合もあるので自分がこれから始める金融機関が併用可能かは確認してください。

上手く併用することで一時金方式と年金方式、それぞれの非課税メリットを受けることができるのでお得になる場合もあります。

このように、一時金方式と年金方式を併用することで非課税部分を少しでも大きくし、税金面でお得になる場合もありますよ。

ただし、何度も言いますが一時金方式と年金方式を併用することができない金融機関もあるので、併用を考えている場合は必ず確認してください。

iDeCo（イデコ）の状況別オススメの受け取り方

最後にiDeCoを受け取る時の状況によって、オススメの受け取り方法が変わるので4パターンで説明していきます。

①退職金がない、またはiDeCoと合わせて税控除枠内で受け取れる人は一時金方式

自分の勤続予定年数や、iDeCoの運用年数、多いほうで計算して退職所得控除額を算出しておきましょう。

②退職金を60歳で、iDeCoを65歳で受け取る

一時金方式の退職所得控除の破壊力を覚えていますか？

このように、勤続年数30年の場合は受け取るお金から1500万もの退職所得控除が受けられます。

さきほど、一時金方式の説明時に退職所得控除のルールを説明しました。

これは一時金方式の解説の時に、退職金とiDeCoを同時に受け取った場合を例えにしたのでこのルールだけを言っていました。

別々で受け取る場合はこうなります。

▼簡単な例題で説明▼

退職所得控除額を超える場合は一括よりも退職金とiDeCoを分けて受け取るほうが節税できます。

60歳の時に受け取った退職金には従来の一時金方式の計算方法で税金を算出し、65歳で受け取ったiDeCoは「退職金を受け取ってから14年間は退職所得控除が80万円になる」のルールで計算します。

③退職金を60歳で、iDeCoを65歳で受け取る（ケース２）

この事例は少しややこしいので、ざっくり説明していきます。

②で説明した事例と同じ「退職金を60歳で、iDeCoを65歳で受け取る」ところまでは一緒です。

退職所得控除額より受け取った退職金が少ない場合は65歳に受け取るiDeCoの税金計算方法が少し変わります。

このように、退職金が退職所得控除額より少ない場合は「先に退職金を受け取って、後からiDeCoを受け取る場合は14年間は退職所得控除が80万円になる」が適用されず、別の計算方法があるので注意してください。

④iDeCoを60歳で、退職金を65歳で受け取る

退職金の受け取りを65歳にできる会社に勤めている人はこの方法が一番節税メリットが大きいです。

60歳の時に受け取ったiDeCoには従来の一時金方式の計算方法で税金を算出しますが、65歳で受け取った退職金は「iDeCoを受け取ってから4年間は退職所得控除が80万円になる」の4年間を過ぎているので退職所得控除をもう一度従来のやり方で受けることが可能です。

⑤一時金方式と年金方式を併用して受け取る

退職金を65歳にできない人は一時金方式と年金方式を併用できる金融機関を選びましょう。

一時金方式と年金方式を併用できるなら、こちらも節税メリットが高いです。

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iDeCo（イデコ）で積み立てた資産の受け取り方まとめ

実際には今回説明したように全部を綺麗に計算できるわけではありません。

年金方式は資産に対しての分割になるので、運用状況によって毎年受け取る金額が変わったりもします。

iDeCoは工夫次第で節税効果がさらに高まるので、難しいかもしれませんがそれぞれの受け取り方法の仕組みを理解してお得に受け取りましょう。

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