こんにちわ！かずたくです。
先日TwitterでiDeCo(イデコ)に関して質問をいただきました。
かずたく
そのままDMに移行し、色々お話を聞いたのですがその方の質問は下記のとおりです。
iDeCo始めたいと思うのですが、今年の5月に20歳になったばかりで、企業型がうちの会社にはなく、「そもそも収入が多くないのであれば必要ない」と言われてしましました。
まだ今年度中は住民税の徴収はなく所得税のみなのですが、それでも節税効果はあるのでしょうか？
小さな会社で、専務によほど収入がない限りは非課税のメリットないとか言われてたので、なんとなく申請するの、うっ、、となりますが～～～～
＝＝＝中略＝＝＝
始める時って会社側になにか申請とか書類提出とかあるのでしょうか？
あと、後々結婚してパートになったり一時育児に専念したりする時はその都度変更申請みたいなのを出す必要ありということになりますか…？
素敵ですね、20歳でかなりしっかりとした感じの方です。
私が20歳の時は、入った給料を3日でパチンコで消し飛ばすような無計画人間だっただけに好感が持てますね。
質問内容は大まかにわけて３つあります。
- 収入が少ないとiDeCoの節税効果はないのか
- 始める場合、会社への申請や書類提出はあるのか
- 後に会社を辞めてパートや専業になった場合申請は必要か
１つずつ回答していきます。
☑そのまえにiDeCoを詳しく知りたい方はコチラの記事を先にどうぞ
≫知らないと損をするiDeCo(イデコ)のメリット、デメリットを全部教えます
知らないと損をするiDeCo(イデコ)のメリット、デメリットを全部教えます
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収入が少ないとiDeCo(イデコ)の節税効果はないのか
質問者様が会社の専務に言われた「収入が多くないのであればiDeCoは必要ない」の発言がすでにその方がiDeCoをよくわかっていないと思います。
なぜならiDeCoは積み立てる掛金が全額所得控除になるのが一番大きなメリットです。
住民税と所得税が発生している会社員なら確実に節税メリットが得られます。
例えば厚生労働省が発表している大卒新卒の1年目年収は約206万なので、質問者様の年収を約200万円として考えてみましょう。
楽天証券のシミュレーションを使って出してみます。
条件を企業年金がない会社員、年収200万で月々23,000円を積み立てた場合で出した結果です。
運用利率は5％で計算していますが私が現時点では8％なので、決して不可能ではない数値だと思います。
ただ、今回は節税メリットについてなので節税額にスポットを当ててみてみましょう。
1年間の節税額を見てください、年間41,400円の節税効果が見えますよね。
20歳から60歳までの40年間で見れば、やるのとやらないでは約165万円も変わってきます。
念のため年収150万円でもシミュレーションしてみました。
こちらだと年間約3.6万円、40年間で147万円の節税効果が出ていますね。
所得税と住民税が減税されるので、その分給与の手取りが増えるのでやらないよりもやったほうがお得ですね。
しかも20歳からコツコツ毎月23,000円、年間276,000円を拠出していけばiDeCoが受け取れる60歳には上手くいけば約3500万が手に入ります。
元本は1100万なのですが銀行に預けていてもこの結果は出せません。
iDeCoは運用によって得る事ができた利益に対しても税金がかからないので増えれば増えた分を手に入れる事ができます。
その運用益とは別に本来国に支払う予定だった所得税や住民税が減税された分の節税メリットが手に入るのです。
ぶたさん
かずたく
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iDeCo(イデコ)を始める際に会社への申請や書類提出はあるのか
これは会社員がiDeCoを始めるにあたって一番面倒な作業ですが、会社への申請と提出書類が必要になります。
会社に提出し、記入してもらうのは「事務所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」です。
書類は次のような内容になっています。
参考：楽天証券公式サイトより
- 本人記入欄
- 掛金を毎月定額にするか年間で設定するかを選択
- 会社名などを会社に記入・社印を押してもらう
- フローチャートを基に番号を記入してもらう
- 事業主と厚生年金適用事務所が同一の場合は記入不要
- 該当する□にレ点
- 該当する□にレ点
- 資格取得年月日を記入
- フローチャートは必ずやってもらう
このように、ただでさえ面倒なのに更に難しそうな書類を会社に提出するわけです。
私も経理に提出した時「？？？」な顔をされました・・
提出先の部署担当が慣れていればサクッとやってくれるかもしれませんが、私の場合は会社でiDeCoをやるのが私が最初だったので、経理も意味が分からずにずっと放置されていました。
こちらが何度か急かしてやっと動いてくれた感じです・・・しかも会社の印鑑押すから稟議書を作れとまで言われましたよ。
ぶたさん
会社にこんな対応されると挫折する人が出てくるかもしれませんが、そこを乗り越えた時にiDeCoの節税メリットが手に入ると思いながら頑張りましょう。
自分の手取りを年間で3万～5万ほどUPさせる為ですからね。
決して安い金額ではないので、提出するのも勇気がいるかもしれませんが自分の資産を増やす為なので踏ん張ってください。
後に会社を辞めたり、パートや専業になった時に申請は必要なのか
会社を辞めた際には申請が必要になります。
状況によって申請方法が変わってくるのですが、質問者様がどのパターンなのかがわからない為、１つずつ説明していきます。
質問者様が現在勤めている会社に企業年金がないのは教えてもらったので、現状を基に解説していきます。
今の会社を辞めて転職する場合（転職先に企業年金あり）
まず新しい会社に「以前の会社でiDeCoに加入していた」と申請してください。
企業年金（企業型DC）に資産を移管する手続きをしてもらえるはずです。
企業年金（企業型DC）に資産を移管するとiDeCoの加入資格が無くなる為、「加入者資格喪失届」が必要になります。
会社によっては自分でiDeCoを運用していた運営管理機関に提出する必要があるので、そこは会社に確認してください。
今の会社を辞めて転職する場合（転職先に企業年金なし）
このパターンはiDeCoを辞める必要がないので、そのまま運用している運営管理機関に会社が変更になった旨を伝えます。
厚生年金に加入していたなら「加入者登録事業所変更届」と、転職先に以前の会社と同じように「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」を記入してもらう必要があります。
もし厚生年金ではなく国民年金を自分で払っていたのであれば運営管理機関に「加入者被保険者種別変更届」と、転職先の会社に記入してもらった「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」を提出する必要があります。
今の会社を辞めて専業主婦（主夫）になる場合
転職ではなく専業主婦（主夫）になる場合は運営管理機関に「加入者被保険者種別変更届」を提出すればいいだけです。
運営管理機関を変更しない場合はそのまま拠出を続けれます。
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おまけ：iDeCoを始めるなら元本保証と元本変動どちらがいいのか
iDeCoは所得税や住民税が減税になる節税メリットとは別に、投資信託で得た運用益が全額非課税になるメリットもあります。
もちろん投資をする場合はマイナスになるリスクもあります。
リターンにリスクはどうしてもついてきます。
リスクを恐れて元本保証型を選択する人が多いのですが、元本保証型には元本保証型のデメリットがありますのでそこを理解した上で元本保証型を選んだほうがいいと思います
質問者様は現在20歳との事なので、40年間iDeCoへの投資が可能です。
40年という時間はリスクを緩和する事ができるので、まだ若いうちはリスクを取ってでも投資信託で運用したほうがいいと思っています。
私は楽天証券でiDeCoをやっていますが、楽天証券ならおすすめの投資信託は楽天・全米株式インデックスファンドです。
☑楽天・全米株式インデックスファンドについての記事はコチラ
≫楽天証券でiDeCo(イデコ)とつみたてNISAを始めるなら楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天VTI）がおすすめです
楽天証券でiDeCo(イデコ)とつみたてNISAを始めるなら楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天VTI）がおすすめです
運営管理機関に迷っているなら楽天証券は便利です。
スマホでワンクリックでiDeCoの運用状況が確認できたり、取り扱っている商品も優秀なものが揃っています。
また、つみたてNISAも検討しているとの事なので尚更おすすめできますね。
☑楽天証券の開設方法を合わせて読む
≫楽天証券の登録、口座開設方法を解説します。スマホでiDeCo(イデコ)の管理がしやすい！
楽天証券の登録、口座開設方法を解説します。スマホで資産管理がしやすい！
☑つみたてNISAを楽天で始めればポイントが沢山もらえる
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楽天証券でつみたてNISAの毎日積立を利用すれば、楽天ポイントが大量に獲得できる方法を解説
☑つみたてNISAの投資信託をポイントで買い付けるサービス開始の記事を合わせて読む
≫楽天証券でついに投資信託の積み立てにもポイント利用可能に。つみたてNISAにも対応！
楽天証券はつみたてNISAにもポイント投資が可能。毎日積み立ても対応！
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まとめ
iDeCoは所得税と住民税が減税になり、そのまま手取りが増える節税メリットが最強です。
早く始めれば始めるほど効果は大きくなるので20歳から始める事ができるなんて羨ましい限りです。
会社への申請書類を出すのがストレスに感じるかもしれませんが、それでも頑張って提出する価値は十分にあります。
また、20歳から投資信託で運用すれば60歳の時には複利効果のおかげで、銀行に預けておくよりも資産が増える可能背が高いので、多少のリスクを取ってでも投資信託で運用したほうがいいと思っています。
自分の将来もらえる年金は自分で作っていきましょう。
かずたく
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