iDeCo(イデコ)に潜むリスク？特別法人税をわかりやすく解説します

このようにデメリットを知ったうえでもメリットが上回るお得な制度のiDeCoですが、実は天敵とも言えるリスクが眠っているのを知っていましたか？

今回は復活すればiDeCoの天敵となりうる「特別法人税」について解説していきます。

特別法人税とは？

特別法人税とは企業年金の積立金額全額に対して年率1.173％を課税する税金です。

そして、「法人税」と名称に付いていますが確定拠出年金に対して課税される税金なので、個人型確定拠出年金であるiDeCoも対象になります。

しかし、1999年以降に年金の積立不足の問題などがあり、2年間の課税凍結が行われました。

そして2年後、更にそこから2年と、凍結解除が延長されて2005年からは2年から3年間の凍結延長が何回も繰り返されて現時点では2020年3月まで凍結解除が延長されています。

この記事を書いている2018年10月時点で延長は合計7回、延長期間は20年以上になっています。

金融機関は廃止を要望している

企業年金を管理～運営している金融機関は廃止を要望しています。

要望の内容としては、企業年金の運用中と支給時にダブルで税金がかかってくるのを防ぐために廃止にするべきだと訴えていますね。

それでも廃止ではなく凍結という対応にされているので、次の解除予定である2020年3月末までに再度議論が交わされそうですね。

特別法人税の封印が解かれたらどうなるのか

特別法人税が復活すると運用益があろうがなかろうが、積立金額（拠出額+運用益）全てに対して年率1.173％も課税されます。

つまり、運用益がほとんどない元本確保型の商品を選んでいる場合は毎年積立金額に対して1.173％お金が減っていきます。

なので特別法人税のリスクを踏まえて運用する場合は、最低でも年率1.173％以上になるように多少のリスクを背負っても長期的な投資を行う必要がありますね。

スポンサーリンク

特別法人税の復活はあるのか？

ここまで特別法人税の恐ろしさばかりを書いていますが、私の見解は特別法人税の復活する可能性はとても低いと思っています。

復活の可能性が低いと思う理由は次の２つです。

①iDeCoをやっている人の半分以上が元本保証型を選択している

 

まず最初の理由としてはiDeCoをやっている人の約65％が元本保証型を選択していること。

何もなければ元本保証型は増えはしないが減る事もない商品です。

なので、リスクを抑えて拠出時の節税メリットだけを得たい人はこのように元本保証型を選択しています。

ただし元本保証型はノーリスクというわけではなく、拠出時の手数料でマイナスにはなる商品なので正確には減っていくんですけどね。

特別法人税が復活した場合は積立金額全部に税金がかかってくるので最低でも年間利回り6～7％で運用しなければなりません。

つまり、元本保証型を選択している65％の人たちと年間利回りが低い人たちはどれだけ頑張っても毎年お金が減ってしまいます。

普通で考えればそんなドМ仕様の制度、誰もやりませんよね？

国が年金だけじゃどうにもならないのを防ぐためにiDeCoを考え、加入者を増やしていこうと大々的に推進しています。

そこに特別法人税を復活させたらどうなるかくらいわかるんじゃないでしょうか。

あくまでも特別法人税が作られたのは、何をしてもお金が増えていくバブル時代の事なので年金に困る事もなかったからです。

年金を自分で作らなければ老後が厳しい今の時代に、あえてそれを邪魔するような事はさすがにしないと思っています。

②年金の課税制度が日本だけおかしい

iDeCoはつみたてNISAと一緒で運用時は非課税になっています。

そして税金は引き出し時にかかってきます（条件によってはかかりません、詳しくは「知らないと損をするiDeCo(イデコ)のメリット、デメリットを全部教えます」を参照ください）

そこに特別法人税が復活すれば運用時に税金がかかっていたのに、引き出し時にも税金がかかってしまうという2重課税になってしまいます。

外国の制度を見てもこんなクレイジーな事を考えたのは日本だけです。

このような矛盾を今の時代に発動したら国の信用がなくなりかねませんね。

これが私が特別法人税の復活する可能性が低いと思っている理由です。

スポンサーリンク

まとめ

今はずっと封印されている特別法人税の説明でした。

封印が解除されると恐ろしい税金なのでiDeCoをやっている、もしくはこれから始めようとしている人は知っておいたほうがいいですね。

それでもiDeCoは拠出金が全額所得控除になるので、特別法人税のリスクを踏まえてもやるべき制度です。

なぜなら私の場合ならiDeCoをやっているおかげで年間55,200円の節税額になっています。

また、特別法人税ができた時代と今の時代は状況が違うので封印が解かれるのは現実的ではないと思っています。

ただし、「絶対」はないので対策としてはこれを機にiDeCoの運用益の非課税メリットを最大限に活かして投資をしてみるのもいいかもしれません。

iDeCoはスイッチングができるので、いつでも元本保証型から投資信託に変更できます。