【初心者向け】ふるさと納税の仕組みとメリット・デメリットを図解でわかりやすく説明

さっそくですが、あなたはふるさと納税を知っていますか？

多分ふるさと納税という名前自体は、ほとんどの人が一度は聞いたことがあるとは思います。

でも、認知度はあるのに実際にやっている人はまだまだ少ないのが現状です。

やらない人の中には「よくわからない」や「面倒くさい」が理由でやっていない人もいるみたいですが

ふるさと納税を「よくわからない」からやらないを選択している人は、後から人生を後悔するレベルなので逃げないでください！

結論から言うとふるさと納税は勉強してでもやる価値がある制度です。

ここではふるさと納税をやってみたいけどよくわからない人向けに、図解でわかりやすく説明していきますね。

【動画版】ふるさと納税の仕組みとやり方

ふるさと納税をざっくり説明

ふるさと納税とは、ざっくり言うとあなたが応援したい自治体に寄付をする事でお礼の品がもらえる制度です。

そして寄附した分は次の税金から還付されたり控除されるので、何もしなければ毎年税金を納めるだけですがふるさと納税を使って税金を納めると返礼品がもらえる分お得なんです！

毎年払う税金を先に寄附という形で好きな自治体に収めて、お礼の品がもらえる最高の制度

ふるさと納税ってざっくり言うとこんな制度です。

ふるさと納税は寄付する自治体を選べる

名称から勘違いされやすいのですが、ふるさと納税を行っている自治体であれば日本全国どこの自治体に寄付をしても大丈夫です。

生まれ育った故郷とか、今住んでいる街とか関係なく好きな自治体を選べますよ。

ただし、住民票を登録している自治体に対しては返礼品目的のふるさと納税はできません

また、選ぶ自治体の上限数は決まっておらず複数の自治体に寄附して返礼品をもらう事も可能です。

寄附した金額から2,000円を除いた分が税控除対象

先ほどふるさと納税は寄附した分が次の税金から控除されると説明しましたが、寄附した金額＝全額控除ではありません。

図解にするとこんな感じです。

このように、50,000円寄附したら48,000円が税控除になるので結果的には2,000円は自己負担になるとイメージしてください。

そしてこれは寄附額関係なく2,000円差し引かれます。

なので、例えば10,000円寄附すれば2,000円は自己負担で、8,000円が税控除になりますね。

1回で50,000円寄附しようが、1年通して10,000円ずつ5回に分けて寄附しようが自己負担は2000円です。

ふるさと納税の寄附には限度額がある

ふるさと納税は元々支払う予定の税金を、寄附という形で納めて色々な返礼品がもらえるステキな制度です。

しかし、お得な制度だからといって好きなだけ寄附できるわけではありません。

収入や家族構成、更には住宅ローン控除や医療控除などによって寄附できる限度額が決まっているんです。

例えば同じ年収・同じ家族構成のAさんBさんが居たとします。

このようにAさんBさんが同じ年収・家族構成だとしても、Bさんが住宅ローン控除や医療費控除などあればそれだけ寄附限度額は下がります。

例えば限度額が50,000円の人を例に説明すると・・

こんな感じで限度額が50,000円の人が誤って合計60,000円の寄附をすると、限度額を超えた10,000円分は全額自己負担になります。

ちなみに、私は毎年楽天ふるさと納税の詳細版シミュレーターを使って目安を出しています。

楽天ふるさと納税の詳細版シミュレーターは給与所得、譲渡所得、不動産所得など複数の収入を含めて計算できて、控除額も医療費控除、住宅ローン控除など含めた詳細金額を計算できます。

また、各情報入力項目の横にある「？」をクリックすればその項目が源泉徴収票のどの部分の数字を入力するのかもすぐにわかりますよ。

シミュレーションで算出したのはあくまでも「去年の源泉徴収票」を使って出しています。

しかし、ふるさと納税の限度額は今年の収入に対して変わります。

なので算出した限度額はあくまでも「目安」として参考とし、実際は少し低めの金額を寄附しておくのが安全です。

＼ かならず目安を出してから寄附しよう ／

ワンストップ特例制度と確定申告

ふるさと納税の税金控除を受けるためには、ワンストップ特例制度や確定申告をする必要があります。

ふるさと納税は寄附額から自己負担2000円を除く分は税控除を受けることができますが何もしなければ受けられません。

複雑に考える必要はなくて、確定申告をしなくて5つ以下の自治体に寄附する人はワンストップ特例制度、それ以外の人は確定申告での申請になると覚えておいてください。

確定申告の特徴

問題なく手続きが完了すれば、当年分として支払った所得税から控除分が指定口座に還付され、翌年分の住民税から1年かけて控除を受けることができます。

ふるさと納税を50,000円分寄附した場合

ふるさと納税を50,000円分寄附した場合、自己負担2,000円で48,000円の税控除を受けることができます。

所得税控除の算出方法＝控除額48,000円×10％＝4,800円

この10％は人によっては税率が違う場合がありますが、今回は10％で計算しています。

そして、残りの43,200円が翌年分の住民税から1年かけて控除されます。

今回の場合なら43,200円÷12ヶ月＝毎月3,600円住民税が安くなりますね。

ワンストップ特例制度の特徴

ワンストップ特例制度は確定申告とは違い、1年間で寄附できる自治体は５つまでです。

あと、ワンストップ特例制度は寄附したら都度その自治体に申請書を提出する必要がありますよ。

申請書はふるさと納税をした翌年の1月10日必着になるので気を付けてください。

そしてワンストップ特例制度は確定申告とは違い、住民税から寄附した分が控除されます。

ふるさと納税を50,000円分寄附した場合

50,000円寄附した場合、ワンストップ特例制度も自己負担2,000円で48,000円の税控除を受けられますよ。

住民税の控除額は単純で、寄附額から自己負担分を差し引いた残りを1年間かけて翌年の住民税が控除されます。

住民税控除の算出方法＝控除額48,000円÷12ヶ月（1年）＝4,000円/月々

確定申告と違い、手続きも簡単なので該当する人は素直にワンストップ特例制度を利用しましょう。

追記

2022年の寄附分から、ふるさと納税サイトや自治体によってはワンストップ特例制度がオンラインでやれるサービスを開始しました。

これまでは自治体から届いた書類を郵送して申請手続きをしていたワンストップ特例申請の代わりに、スマホからサクッと申請できるようになります。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税をする場合、そのまま自治体に寄付するのではなくふるさと納税サイトを経由して手続きをおこないます。

ふるさと納税をする人と自治体の間に仲介役として入っているイメージですね。

申請の手間は少しかかりますが、それでも返礼品がもらえるメリットと比べたら大したことないですね。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税は節約であって節税ではない

勘違いしている人が多いのですが、ふるさと納税は「節税」ではなく「節約」です。

本来住民票を置いている地域に支払う税金を、選んだ地方自治体に寄付という名の納税をしているだけですね。

なので支払うべき税金の総額は減っていません、むしろ自己負担2,000円分の出費が増えています。

例えば日常生活で必要なものを返礼品を選んでいけば実質2,000円なのでそれ以上もらえるなら節約になりますよね。

これをお得だからと勘違いして、必要ではないものを選んでいるならただの浪費ですよ。

欲しかったものをふるさと納税で手に入れる事ができれば、元々それを購入する為に支払う予定だったお金を2,000円に押さえる事ができるのでお得なんです。

税金の前払いなので一時的に手元のお金は減る

ふるさと納税は元々支払う税金を「寄附」という名目で先に支払う形になります。

しかし住民税控除は翌年の6月からです。例えば寄附した金額が5万円なら控除額は48,000円です。

もしワンストップ特例制度を利用した場合は、翌年の6月から次の年の5月までの1年間かけて控除額の48,000円が差し引かれます。

2018年にワンストップ特例制度を利用した場合

返礼品はすぐに届かないことが多い

ふるさと納税はどんどん人気がでてきているので、自治体によっては返礼品が届くのが2ヶ月以上かかる場合もあります。

「お米が切れたからふるさと納税で頼んじゃおう♪」って感覚で寄付しても2、3日以内には絶対に届きません。

ふるさと納税Q&A

ふるさと納税の返礼品は食料だけ？

ふるさと納税でもらえるお礼の品って、なんか特産品をイメージしますよね。

でもこれは自治体によって様々です。なんとか自分の街に寄附してもらおうと色々な返礼品を用意してくれています。

このように、ふるさと納税って特産品である食べ物以外にも電化製品や商品券、なんだったらホテルの宿泊券まで色々そろっているんです。

1月から12月末日までにふるさと納税をすればいいので、あなたの年間イベントの中で旅行やレジャー施設に行く予定があればふるさと納税サイトを覗いてみるのもいいかもしれませんね。

返礼品の送り先を本人以外に変更可能？

変更可能です。

返礼品の送り先を別にするだけで大丈夫です。イメージはネットショッピングと同じですね。

もらった寄附金受領証明書を紛失した場合、再発行は可能？

各ふるさと納税ポータルサイトから発行できるところもありますし、寄附した自治体に直接連絡して再発行の旨を伝えれば再度送ってもらえます。

おすすめのふるさと納税サイト

楽天ふるさと納税をおすすめする理由は大量のポイントが獲得できるのが理由です。

このように、楽天ふるさと納税なら毎月開催している、スーパーSALEやお買い物マラソン時にふるさと納税をすればポイントが異常なくらい入ってきます。

楽天経済圏を利用していない人には恩恵が少ないかもしれませんが、楽天ふるさと納税なら実質自己負担額以上のポイントがもらえて返礼品も獲得できるのが現状です。

＼ 寄附すればするほどポイントが獲得できる ／

楽天ふるさと納税のおすすめポイント

ふるさと納税の仕組みとメリット・デメリットまとめ

このように、ふるさと納税は「よくわからないから」で放置するのはもったいない制度です。

所得を得ている以上、絶対に税金を払います。何もしなければただ払うだけの税金なので、マイナスしかありません。

しかしふるさと納税を利用して払えば返礼品がもらえます。これ、どっちがいいかなんて、考えるまでもないですよね？

仕組みがわかれば後は手続きも簡単なので、ぜひ上手く活用して家計の節約に役立ててください。